老人ホーム入居には身元引受人が必要？頼める人がいない場合の対処法を解説

老人ホームをはじめとした介護施設は、利用時に身元引受人がいることを求められるのがほとんどです。しかし、現代においては家族のつながりが少なくなり、身元引受人をしてくれる親族がいないという高れしゃも多いです。今回は、身元引受人の役割や、身元引受人を頼める人がいない場合の対処法について解説します。

身元引受人の役割と責任

身元引受人とは、身柄を引き取る責任を持つ人のことです。特に介護施設においては、身元引受人は重要な存在です。介護施設に入居する高齢者は、若い世代と比較して病気や事故のリスクが高いため、施設側は対応のために身元引受人を求めます。

身元引受人の役割

介護における身元引受人の役割は多いです。具体的には、緊急連絡先に登録され、緊急時には施設から連絡を受けることが求められます。また、入居者が治療を必要とする際には、治療方針の相談や入院手続きを行い、通院や入院中のサポートも行います。

さらに、施設退去時のサポートや、入居者が亡くなった際に身柄を引き取ることも役割です。これらの役割は一般的には身元引受人が担うべきものとされていますが、法的に定められているわけではないため、施設によってその内容は異なることがあります。

身元引受人を引き受けるリスク

身元引受人を引き受ける側には、金銭的な負担や各種手続きへの対応が求められる場合があります。介護施設によっては、身元引受人と保証人が区別されていない場合があり、施設利用料の残債が身元引受人に請求されることもあります。

このため、契約内容をよく確認し、どのような責任があるのかを理解した上で引き受けるか判断しましょう。

身元引受人に関するトラブル事例と対処法

身元引受人を巡るトラブルは多岐にわたります。以下に、代表的なトラブル事例とその予防・対処方法について解説します。

家族や親族はいるが身元引受人になれる人がいない

施設側は、緊急時に身元引受人と連絡を取る必要があります。家族や親族が遠方に住んでいたり、高齢者の場合、身元引受人がいない状況になります。この場合は、家族や親族がいない状況と同じ対処を検討しましょう。具体的には、信頼できる第三者や保証会社を利用することが考えられます。

身元引受人を変更しないといけなくなった

施設入所後に、身元引受人を変更する必要が出る場合があります。例えば、身元引受人の友人や知人と疎遠になったり、遠くに移住したり、経済的状況が悪化したりする場合です。こういった場合に、施設から身元引受人の変更を求められる場合があるでしょう。

予防策として、あらかじめ民間の保証会社の利用を検討しておくことが重要です。

保証会社にかかる費用が高額で支払えなくなった

保証会社を使って身元引受人を頼んでいたものの、経済状況が悪化して解約せざるを得なくなることがあります。保証会社を利用する際は計画的な資金管理が必要です。そのため、契約前にサービスの範囲や追加費用の有無を確認し、資金計画が破綻しないように注意しましょう。

契約時に約束されていたサービスが提供されない

保証会社を利用した際、契約内容通りのサービスを提供しない悪徳会社も存在します。たとえば、契約書に記載されているサービスの提供を拒否されたり、相談なく契約内容を変更されることです。契約前に口コミを調べ、過去にトラブルがなかったか確認することが重要です。

また、契約書の控えを必ず保管し、いつでも契約内容を確認できるようにしておきましょう。契約書があれば、サービスの改善や提供を求める根拠となります。

保証会社が倒産してしまった

身元引受人を依頼していた保証会社が経営難に陥り、最終的に破産してしまった場合、預託金が返金されないというトラブルが発生することがあります。契約前にその会社の評判を調べたり、経営実績や経営母体を調査したりすることで、悪質な保証会社を選ぶリスクを軽減できます。

身元引受人を頼める人がいない場合はどうすればいい？

身元引受人を用意できない場合でも、施設入居を諦める必要はありません。以下に、身元引受人がいない場合の対処法をいくつか紹介します。

成年後見人がいれば利用できる施設を探す

成年後見人がいれば、身元引受人がいなくても施設利用が可能な場合があります。成年後見制度には、家庭裁判所が選任する法定後見制度と、本人が後見人を指定する任意後見制度があります。成年後見人がいれば財産管理や入居費用の支払いを代行してくれるため、施設側も安心です。

ただし、成年後見人は原則として身元引受人や身元保証人にはなれません。理由は利益相反が生じるからです。成年後見人がいる場合は、その点を理解したうえで利用できる施設を探しましょう。

身元引受人が不要な介護施設を探す

一部の介護施設では、身元引受人が必須ではないところもあります。どうしても身元引受人を用意できない場合は、こうした施設を探してみましょう。

証会社に依頼する

身元引受人がいない場合、保証会社に代行を依頼できます。弁護士や司法書士と連携している保証会社なら、信頼性が高いです。料金は100万円前後が目安ですが、依頼するサービス内容によって異なります。

まとめ

本記事では、老人ホーム入居に必要な身元引受人を確保できない場合の対処法について解説しました。まず、成年後見人がいれば施設利用が認められる場合があります。ただし、成年後見人は身元引受人や保証人になれないため、注意が必要です。

次に、身元引受人を必要としない介護施設を探す方法があります。さらに、信頼できる保証会社に依頼することも有効です。保証会社は身元引受人代行を行い、金銭的な負担を軽減しながら入居を支援します。これらの方法を活用して、適切な施設入居を実現しましょう。